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アウトバウンド市場からみるTABIPPOの提供価値とは?

こんにちは、TABIPPOの篠原輝一です。僕らはこれまでずっと「若者が旅する文化を創る」をテーマに様々活動してきました。

僕らメンバー全員が世界一周をしているということもあり、その旅の多くは海外への旅行を指し、1人でも多くの若者がもっと海外に一歩踏み出してほしい。そんな想いをもってこれまでもそしてもこれからも活動していきます。

 

近年では、訪日外国人の増加に伴い、旅行業界はインバウンド観光の事業の強化一層強め、多くの企業が新しくインバウンド市場に参入しています。

一方で、減少傾向にはありますがアウトバウンド観光も人数規模でいうとインバウンド同等なので、決して忘れてはいけない市場となっています。

 

そこで、今日はアウトバウンド市場の推移を軸として僕たちTABIPPOがこの市場に与えている価値についてご紹介したいと思います。

 

日本全体の海外渡航者の推移

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photo by mlit.go.jp

まずは、日本全体の海外渡航者の推移としては、2014年は約1,700万人の人々が海外へ渡航しています。しかし、2015年9月現在までの推移を見てみると、前年度月比で平均で-5.0%減少しています。

「円安」「感染症」「治安」などなどその要因は様々ありますが、僕たちの力では変えられない部分を気にしていても仕方ないので、変えられる部分として上の図の赤枠の部分にもあるように、「なぜ、海外を旅してほしいのか」「旅することでどう人生は良くなるのか」「海外での経験がキャリアにどう活きてくるのか」などをイベントやWEBのメディアなので、発信することで、海外への興味喚起や需要の醸成を図っています。

 

若年層の海外渡航者の推移

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photo by jata-net.or.jp

そんな中、冒頭にも書きましたが「若者」に僕らはフォーカスして海外や旅の訴求をしています。

そんな若者は世の中的には、「海外旅行離れ」と言われたりもしますが、全体のうちの約20%が10~20代の若年層が占めています。

母数だけで見てみると、減っていますが、それは人口の減少に比例しているためで、海外に出ている割合でいうと数年前と比較して減ってはいないというのが現状となっています。

 

海外に行きたい人の手伝いをする企業はたくさんあるが・・・

そこで、TABIPPOのやっている仕事の価値を可視化するとすると、旅行会社や保険会社などが海外旅行に行こうと思っている人たちの準備(航空券の手配や保険の加入など)のお手伝いという面で価値提供しているのに対して、

僕たちはその一歩手前の段階の人々、つまり潜在層である人々に「海外に行きたい!」と思わせることを仕事としていて、そういった価値を想いを持って提供している企業は他にはないのかなと思います。

 

僕たちTABIPPOの仕事の真髄は何か?

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photo by mlit.go.jp

もう少しだけ具体的にいうと、上図の海外にあまり興味がないというこの50%の人たちのどれだけの人に「行ってみたい!」と思わせられるか、が僕たちの仕事に繋がっているのです。

話を少し変えて、現在日本のパスポート所持率は24%程で、イギリスが60%、カナダが70%程なので、その少なさが明確だと言えます。

 

つまり僕たちの仕事の真髄というのは、「今現在パスポートを持っていない人にどれだけパスポートを作ってもらえるか」ということに尽きるのです。

 

なぜ、僕たちは世の中にこういった価値を提供したいと思っているのか?

TABIPPOのイベント

photo by tabippo

僕たちは「リアルな場でのイベント」「書籍や雑貨」「WEBメディア」での情報(海外旅行への興味喚起を促すコンテンツ)を提供することで、イベントに来るお客様や、書籍を買ってくれるお客様、メディアの記事を見てくれるお客様や、そしてそういったお客様にアプローチしたいという企業様から対価をいただくことでビジネスをしています。

そしてこの活動を旅という軸をぶらさずに志を持ってやり続けている理由としては、これからの日本経済を考えたときに、例えば、英語を当たり前に話せる人だったり、自分の本当にやりたいことに挑戦している人というのはどんどん必要になっていくと思っていて、1人でも多くそういった「海外での経験を元に日本経済を盛り上げてくれる人材」を輩出したいと考えているからです。

そして、今の10〜20代の若者がそういうグローバルな人材として活躍していくべきだと考えているため若者をターゲットとして活動を展開しています。

 

若者が海外に出ることで日本をもっと活性化させたい

いかがでしたでしょうか?これまでアウトバウンドを推奨していきた背景が少しでもご理解頂けたら嬉しく思います。

そして、もしそんな想いに共感してくれて一緒に市場の拡大に向けて取り組んでくれるパートナー企業様や政府機関様などいらっしゃればぜひ積極的に連携していきたく考えています。

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